国土交通省　建築士法を改正し、特定設備建築士(仮称)を新設する(案)を提示。

国土交通省　建築士法を改正し、特定設備建築士(仮称)を新設する(案)を提示。　2006.07.31

国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会において、建築士法の改正などを含む「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方についての報告書(案)」をとりまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。
　
設備専門資格については、「特定設備建築士(仮称)」を一級建築士から選び、一定規模以上の建築物等について設計図書の作成または法適合性証明を義務付けるとしている。
　
但し、同報告書(案)の中でも、一級建築士の中で設備設計を担当している者は１％強（100人程度）しかいないと述べており、一級建築士から選ぶだけで必要な人数を確保できるのか今後議論を呼びそうだ。
　
尚、同報告書(案)に対するパブリックコメントを平成18年8月18日(金)まで募集する。
　
報告書(案)は、↓こちら。[PDF]
http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu59/01.pdf

国土交通省

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