建設業 事故・災害発生時の対応ハンドブック

労働災害としての死亡・死傷ともに発生件数が全体の多くを占める建設業では、どの事業場でも万一、労働災害が発生した場合に対して備えておくことが重要です。
ところが、実務的な対応方法は未経験者には分かりづらいのが現実です。そこで、事業主や職長、安全衛生管理者、労務管理者等の労働災害発生後に対応を行う者が、どのような対応を行うべきかをシミュレーションするため、実際に労働災害が発生した時に何をすればよいのか、何に注意するべきなのか等を解説します。
大手建設会社にて実際に労働災害発生時の対応を長く担当していた筆者による、実務的で具体的な解説が、読者の求める情報に直結するものとなっています。

１．用語の定義
２．現場での災害発生時の対応について（主な流れ）
３．労働災害等が発生したら…（当日）
４．監督署に書類を提出する際等の注意事項は？
５．災害発生翌日以降に実施すべきこと
６．所轄労働基準監督署とは？
７．休業日数の数え方について
８．労災かくしとは？
９．労災保険（業務災害）の給付の概要
10．ケガ人は解雇できない！
11．元請が下請作業員の事業主？
12．一人親方は元請の労災の対象外？
13．「半年前に現場でケガをした」と突然言われたら…
14．どういう場合に送検されるのか？
15．安衛法の違反とは？
16．通勤災害とは？
17．交通事故は、業務災害か、通勤災害か？
18．監督署で自賠責先行と言われたら…
19．第三者行為災害とは？
20．示談をしなければならないケースとは？
21．誰と示談をするのか？
22．損害賠償額から控除できるものは何か？
23．労災上乗せ保険に加入すること！
24．クレーン事故は自賠責保険から給付可能？
25．時効とは？

【こんな場合はどうなるの？】
・派遣労働者の労働者死傷病報告書の提出は誰がするのか？
・待機期間（休業１～３日）分の休業補償は誰が負担するのか？
・お酒を飲んだ後の帰り道は通勤？
・彼女のアパートからの出勤は通勤？

【書式サンプル集】
・報告書（私病の疑い）≪私病（第一報）≫
・交通災害報告書≪交通事故（第一報）≫
・労災発生の事業主証明ができない場合の理由書
・難聴の事業主証明ができない理由書