法律改正の解説書。
蓄電池やエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)、自家発等の活用による電力のピークカットをプラス評価し、省エネ法の努力目標(原単位の年平均1%改善)が達成しやすいよう算出方法が見直された。
住宅・ビルや設備機器等のエネルギー消費の効率向上に資する建築材料を新たにトップランナー制度の対象に追加。
【第I編】 改正「省エネ法」
1.「省エネ法」改正のポイント
(1) 改正「省エネ法」の背景
(2) 改正「省エネ法」の概要
(3) 改正「省エネ法」・現行法 対照条文の要点
(4) ピーク対応の積極的評価
2.(改正省エネ法・現行法-対照条文)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(とけこみ版)
3.(現行省エネ法・令・則-相互対照条文)
エネルギーの使用の合理化に関する法律・施行令・施行規則
※最終改正:法律平成23年6月24日/政令平成25年2月20日/
省令平成25年3月1日
資料(1) 特定機器の追加・改正の概要
資料(2) 住宅・建築物の判断基準の改正の概要
資料(3) 住宅・建築物の省エネ基準適合義務化について
【第II編】改正「温対法」
1.「温対法」改正のポイント
(1) 改正「温対法」の概要
2.(改正温対法・現行法-対照条文)
地球温暖化対策の推進に関する法律(とけこみ版)
資料(1) 事業者が講ずべき措置に関する必要な指針
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