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米国に追随して、石油備蓄放出を決めましたが
その効果は極めて限定的であり、むしろ産油国の
更なる減産を誘発しかねない・・・
それぐらいならガソリン税の特別措置税率の解除を
すれば、一気に25円下がるのです。
民主党時代に3ヶ月160円/L台が続けば自動的に
税が解除されるトリガー条項を設けたのですが、
例の震災を機にその条項が凍結されました。
ですからその条項を解除するには新たな立法が必要で
国会にはその様な気配は全く無いようです。
なにせこの税率により、一千億円/月の税収があるそうです。
それも元は道路財源だったのが、今では一般財源として
使われているそうです。
こんな打ち出の小槌は手放すわけないよね・・・
ってな事がネットで出ていました。
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