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あくまでも私見ですが…
それもありうるからこそ、
終盤での変更も対応可能な設備設計事務所のみが
設計監理業務を独占する傾向があると思慮します。
終盤でこれを頻繁にされると
とてもじゃないですが設計事務所側も
容易な事では無いと思慮します。
なるべく他社に変更にならないような
価格を初めからメーカー側より自治体にぶつけてもらい
機器等で利幅を取らず、先のメンテナンスで
メーカーには利益を取って戴く形で
詳細設計も含めてメーカーが設計事務所から機器納入前提で
請負している場合もあります。
最近は設計図書・積算書として透明性を図るべく
入札内訳書に参考機器の機器納入金額を最初から
明示している設計書もあります。
ただ、この件に関しては
県の担当者の善し悪しによる部分も
大きいかも知れません。
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