Ｐａｇｅ 1428 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 建築設備フォーラムへ ┃ 会議室に戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼建設コンサルタント、業務再委託額の制限 masa 08/10/25(土) 15:19 ┗Re:建設コンサルタント、業務再委託額の制限 裕次郎 08/10/26(日) 19:04 ┗Re:建設コンサルタント、業務再委託額の制限 masa 08/10/26(日) 20:08 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 建設コンサルタント、業務再委託額の制限 ■名前 ： masa ■日付 ： 08/10/25(土) 15:19 -------------------------------------------------------------------------
| 現在、国土交通省では、建設コンサルタント（土木関係にかぎる）業務の設計プロポーザルによる随意契約に対して、業務の再委託は、受注額の1/3以下の場合のみ許可する基準を実施しています。 建築設計・建築設備設計に関してはこの基準は実施していませんが、設備設計業務についても、日本設備設計事務所協会を通じて、設備設計に関する再委託の実態調査を行っており、将来的には何らかの措置が取られる可能性があります。 |
| 設備設計の場合、電気・給排水空調の担当者のいる事務所は少なくて、多くは分業体制。 そんな中で、今回の資格付与。 個人事務所で、資格を取ったところで、どちらかの設計は、外部委託（いわゆる外注）するのが常套手段。 分業なので、６：４位の分担になり、設計料も同じ状態。 やすく仕事してもらえれば１：２も可能かもしれないけど、今のやすい設計料では無理。 特に、公共建築の設計などは、ただでさえやすく入札して仕事を得ないといけない現状では、外注はだめよ！と考えるしかないのか。 その前に、建築設計から公共建築の外部委託をいただく時点で、建築の入札金額の２０％程が設備全体の設計委託金額では、口の出しようもありません。 |
| 建築設計（一括受注）に関して、今回のような業務委託の実態調査が行われているかは、不明ですが、事実上、土木のように1/3以下は無理なので、実施するにしてもかなり先の話になるでしょう。（構造・設備を業務委託した場合は、1/3は確実に超えます） 建築設備に関しては、建築設備設計（空調・衛生・電気・昇降機）のみの単独受注もあるので、業務委託の実態調査を行っているのでしょう。 今回の業務委託の制限は、プロポーザル方式等の随意契約なので、設計受注者の技術レベルを前提に発注しているので、業務委託の比率を制限しているとの事ですが、技術レベルと関係無い、測量・調査・事務処理等もその中に含まれるので、建設コンサルタントは危機感を持っているようです。 土木のように事実上2/3の業務を自己処理しなければならないとすると、建築設計・建築設備設計もプロポーザル方式の入札に参加できるのは、特定の会社に限られてしまいます。 防衛の為に設計JVでの入札参加が多くなりそうです。 |
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