Ｐａｇｅ 151 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 建築設備フォーラムへ ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼サポートセンター協力事務所 masa 09/4/19(日) 1:12 ┗Re:サポートセンター協力事務所 EM 09/4/20(月) 21:08 ┗Re:サポートセンター協力事務所 masa 09/4/21(火) 2:05 ┗Re:サポートセンター協力事務所 EM 09/4/21(火) 20:07 ┗Re:サポートセンター協力事務所 masa 09/4/21(火) 22:10 ┗Re:サポートセンター協力事務所 EM 09/4/22(水) 8:08 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： サポートセンター協力事務所 ■名前 ： masa ■日付 ： 09/4/19(日) 1:12 -------------------------------------------------------------------------
| 新・建築士制度普及協会から、サポートセンターに登録されている、法適合確認・構造設計・設備設計に協力する設計事務所が公表されています。 構造設計に関しては全国で622事務所、設備設計に関しては全国で170事務所が登録されています。 以下のリンクを参照してください。 http://www.icas.or.jp/support/jimusholist.html |
| この情報ありがとうございます。 個人的には、今後の設備設計で懸念していたことが あきらかになった思いです。 いわゆる大手建築設計事務所は、一切入っておりません。 そういうもんでしょう。（認識違いはご勘弁） 施工会社が入っているのは、コメントできません。 問題は、やはり設備設計事務所ですね。 それなりの事務所でも、やはり人数が少なすぎます。 率直に空衛で出してる個人設備事務所あり、営業主体？の 建築設計事務所あり、設備施工会社が入っていたりです。 懸念が現実となり、個人的にですが、今後に予想される 混沌の整理はつくのでしょうか？ その混沌は、機械・電気の設備設計をできなくても 機械・電気の法適合だけはできるという人 （ごくまれに、両方できる人もいると思います） を作ってしまった「国交省」と「建築士会」の 責にあります。 日暮れてなお道遠し・・・ |
| 10人以上の設備設計一級建築士が所属する設計事務所は、建築設計事務所2社、設備設計事務所1社です。（あえて、公表はしませんが、私が所属する事務所は、建築設計事務所の1社です） いちおう当社は営業主体の建築設計事務所ではありません。（のこる1社もそれほど営業主体とは思えませんが、営業的に法適合性確認は受注するでしょう） 事実上は、支社も含めて20名以上を擁する設備設計事務所が、法適合確認及び、設備設計委託受注を行うでしょう。 当社の場合は、設備設計一級建築士10名（内1名は建築設備士）＋建築設備士7名（空調・衛生5名、電気2名）がいるので、外部設備設計委託は無い予定です。 |
| >事実上は、支社も含めて20名以上を擁する設備設計事務所が、法適合確認及び、設備設計委託受注を行うでしょう。 そうとは限らないと思いますよ。設備設計事務所の有する設備一級と 設備一級総数に差が有りすぎます。 その引き算のなかで、設備設計はよく分からないけど設備一級を持ってる 人達が法適合確認を行うと思います。良い悪いは別ですが・・・ また、限られた設備設計事務所の限られた設備一級の方が、法適合だけ できるのも、また変な話です。 建築家の方々は、今回の失策にもうすぐ気づくと思います。 気づかない？そのときは、「建築設計」が無くなる時か、ごく限られた工芸品の ようになるかもしれません。 この見解は、masaさんの設備設計に対する日頃の努力を否定するものではありません。ご了解のほどお願いします。 |
| 表現が不適切でした、「事実上は多数の法適合確認及び、建築設備設計委託の受注を行う事になるでしょう」が適切な表現でした。 設備設計一級建築士は、みなし・正規講習を含めれば約3,000名程度確保される予定ですが、法適合確認・建築設備設計（建築士法上）を行える建築士（一級建築士事務所に所属している建築士）は、1,000名程度と想定されているようです。 サポートセンターに登録されている一級建築士事務所以外にも設備設計一級建築士が所属する一級建築士事務所は多数存在しているはずです。（法適合性確認・建築設備設計委託の受託の意思がないわけではなく、ある意味運用状態の様子見なのでしょう） 最終期限となる平成21年11月27日までにどのような状態になるかは、まだ予想不可能ですね。 |
| masaさん、たびたびのレスありがとうございます。 サポートセンターの情報から見えてくるのは、 ・大手建築事務所は体制が一応整っていること。 ・設備事務所は、総数でも設一が限られていること。 以上から分かるのが、日頃に設備設計を行っていた設一は どれだけいるのかという当初よりの疑念が明らかになったことです。 ご存知のように、基準法だけで設備設計は成り立たず 消防法、ビル管法、省エネ法、電気設備技術基準等々の諸規則 もあります。 官庁ならいざ知らず、民間で法適合の意味分けをできるとは 思えません。 設備設計の法適合のできる建築事務所がそれなりにあるということ、 それがイコールとして設備設計ができるにならない。 または、所内の設一が法適合するのかわからない。 ここに今回の設一の本質的な問題があるのではないでしょうか？ 耐震偽装のあとは・・・おあとがよろしいようですね。 |
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