Ｐａｇｅ 878 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 建築設備フォーラムへ ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼10/6 電力会社を救済する新制度、火力発電の投資回収と原子力の廃炉費用まで ───────────────────────────────────────
| （一部引用） 電力会社を救済する新制度、火力発電の投資回収と原子力の廃炉費用まで 電力システム改革の最大の目的は、旧来の電力会社を中心とする硬直的な産業構造を崩し、多数の新規参入事業者が競争できる自由で公平な市場環境へ移行することにある。企業や家庭が使う電力の選択肢が増えて、競争によって電気料金も下がる。政府が推進する施策は自由競争を促すものであるべきだが、その目的に見合わない新制度の検討が進んでいる。 1つは火力発電を対象にした「容量市場（容量メカニズム）」の導入だ。政府の委員会で検討中の卸電力取引所の改革案には、原子力発電の電力の取引を可能にする「ベースロード電源市場」や「非化石価値取引市場」と並んで、「容量市場」の創設が組み込まれている。 従来の電力取引は発電量で売買する方式だが、容量市場では発電設備の容量（最大出力）で取引する。たとえ発電設備が稼働していない状態でも、発電事業者は容量に応じて一定の売電収入を得られる仕組みだ。 容量市場が創設されると、火力発電の稼働率が低下しても初期投資（固定費）を回収しやすくなる。その分のコストを小売電気事業者や送配電事業者が負担することになり、電気料金を上昇させる要因になる。 リンク→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000009-biz_it_sj-bus_all スマートジャパン 2016年10月6日(木)11時25分配信 |
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