＜公正取引委員会＞　入札談合防止に向けた国・地方公共団体における入札・契約制度改革の取組について発表。

	2002.6.28
	＜公正取引委員会＞入札談合防止に向けた国・地方公共団体における入札・契約制度改革の取組について発表。

	公正取引委員会は、「入札談合防止に向けた国・地方公共団体における入札・契約制度改革の取組について」発表した。　提言では、入札における抽選の活用は、事業者の入札意欲の減退にもつながるので談合体質の強い地域などに留めるべきだとしている。　また、「地域優先発注」は政策的な必要性を一概に否定はしないが、参加業者の固定化の防止や十分な入札参加者数の確保を求めている。「予定価格の事前公表」も談合防止には役立たないとしている。

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