＜公正取引委員会＞　建設資材価格調査業務の独禁法違反で調査会２社に排除勧告。

	2003.06.12
	＜公正取引委員会＞建設資材価格調査業務の独禁法違反で調査会２社に排除勧告。

	公正取引委員会は、(財)経済調査会と(財)建設物価調査会の２社に対し、国土交通省関東地方整備局管内に所在する官公庁等が発注する「建設資材価格調査業務」について談合行為があったと認定し、独占禁止法に基づく排除勧告を行った。　また、同「公共事業労務費調査業務」についても、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するおそれがあるとして警告を行った。さらに、国土交通省に対し、競争入札等の機能が活かされる方策を講じること等を要請した。　公取委は、遅くとも平成１１年４月１日以降、２社は受注価格の低落防止等を図るため、共同して受注予定者を決定していたとしている。

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