2005.03.31
＜九州電力＞
蓄熱事業のスキームを使って一般空調分野へも事業を拡大。
九州電力(株)は、４月１日より、従来から実施している蓄熱システムを対象とした「蓄熱事業」の受託条件を緩和し、蓄熱システムを含まない一般電気空調システムまで対象を拡大すると発表した。
「蓄熱事業」のスキームを引き継ぎ、同社が電気式空調システムの熱源側設備を客先の建物内に設置・所有して冷暖房等に必要な熱を供給し、「熱料金」の支払いを受ける。 詳しくは、
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。
これに伴い同社は、事業名称を「空調事業」へ改称し、営業時間が深夜化している大型ショッピングセンターや24時間空調が必要な入院病棟などにも「蓄熱事業」と同様のサービスを提供していく。
九州電力(株)
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