日本建築学会は、東日本大震災について、「被災者の生活再建と安定のために尽くす」「災害事実を記録し、それを情報公開する」「災害記録を学術的に分析し、公表する」「学術、技術、芸術を総合する学会としての提言、支援を行う」という４つの原則を掲げた『東北地方太平洋沖地震災害に対する日本建築学会の行動計画（案）』を発表した。 具体的には、「国民全体を被災者と捉え、震災による電力需給逼迫を克服する室内環境、建築環境設備、エネルギー消費、ライフスタイルに関する研究を推進する。」など、６項目を挙げている。
