（リリース引用）
証券取引等監視委員会による当社社員に対する課徴金納付命令の勧告について
本日、証券取引等監視委員会から、当社社員について金融商品取引法違反の事実が認められるとして、内閣総理大臣および金融庁長官に対し、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行ったとの発表がなされました。
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