(リリース引用)
天井落下防止基準への対応
2013年8月に「安全上重要である天井および天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」等が告示され、2014年4月から施行される予定です。
東日本大震災の被災状況に鑑み、内閣府や関係諸官庁より地震や津波被害に対する想定基準の見直しが相次いで公表されてきました。本年2013年8月には国土交通省より「安全上重要である天井および天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」等が告示され、猶予期間を経て2014年4月より施行される予定となっています。
しかしながら、本年2013年8月の告示公布された時点では、新告示に対応する天井等の耐震診断方法や確認申請時の審査基準等は未整備の状況であり、今後技術的助言等の技術指針の発行を待つ状況にあります。
現時点では、天井等の非構造部材に対する現時点での応急の耐震診断は「文科省:学校施設の非構造部材の耐震化ガイドライン」(平成22年3月)等を参照することになりますが、今後、診断方法等の技術基準に基づく再度の診断が必要となることが予想されます。これらの状況を見据えた上での、対象建物の天井耐震性能に関する確認と対応が必要となってきます。
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