(リリース引用)
建設業法に基づく営業停止処分について
当社は、東京電力株式会社発注工事に関して独占禁止法に違反する行為を行ったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これに伴い、建設業法に基づいて、4月10日付で国土交通省から下記のとおり営業停止処分を受けました。
当社といたしましては、この処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて法令遵守の徹底を図り、信頼回復に努めていく所存でございますので、何卒ご理解賜わりますようお願い申し上げます。
記
1.停止を命ぜられた営業の範囲
全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの
2.営業停止期間
平成26年4月25日から平成26年6月23日までの60日間
3.今後の見通し
業績への影響につきましては、適時開示規則に基づく開示義務に該当する場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上
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