国土交通省 が、下記のリリースを出しました。

（リリース引用）

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について

　『今後の建築基準制度のあり方について「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」（第一次答申）』（平成25年２月　社会資本整備審議会）及び「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」報告書（平成25年６月）を踏まえ、既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したガイドラインをとりまとめましたのでお知らせします。

※　以降、リリースの全文は、→こちら