(リリース引用)
建設業法に基づく営業停止処分について
当社は、本日平成26年3日付けで、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反により、国土交通省関東地方整備局から、下記のとおり、建設業法第28 条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けました。 本件に関し、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。 当社といたしましては、今回の処分を厳粛かつ真摯に受け止め、今後より一層、法令順守の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
記
1. 停止を命じられた営業の範囲
全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
2. 営業停止期間
平成26 年12 月18 日から平成27 年2 月15 日までの60 日間
3. 業績に与える影響
今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合は、すみやかにお知らせいたします。
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