国土交通省 が、下記のリリースを出しました。

（リリース引用）

建設工事の内容及び例示等の改正について

　建設工事の内容及び例示等について、今年１月に中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会がとりまとめた「当面講ずべき施策のとりまとめ」において、「今後も、施工実態や取引実態の変化、施工技術の進歩等を速やかに反映する必要があるため、機動的に見直すべきである。」とされたところです。　今般、近年の建設業における施工実態等を踏まえ、建設工事の内容を定める告示と、建設工事の例示及び区分の考え方を定めるガイドラインを改正しましたので、お知らせします。　なお、本改正においては平成26年６月４日に公布された「建設業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第55号。以下「改正法」という。）による解体工事の新設に伴う改正も併せて措置しており、当該改正部分については、平成28年６月までに施行予定です。

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