大成建設(株) が、下記のリリースを出しました。

（リリース引用）

国内初　大型燃料電池のスマートコミュニティへの活用を開始
水素を利用し、低炭素社会実現に向けた取り組みを拡大

　大成建設株式会社（社長：村田誉之）は、このたび技術センターに固体酸化物形大型燃料電池(ＳＯＦＣ)を導入し、ＳＯＦＣから得られる電気と熱を、国内で初めてスマートコミュニティのエネルギーとして活用します。ＳＯＦＣは水素と酸素から電気と熱を生成し、二酸化炭素を発生させないため、低炭素社会実現への一歩を推し進めることができます。
地球温暖化防止とエネルギー安定供給の観点から、水素は将来の重要なエネルギー源と位置づけられています。
そのため、経済産業省より2014年に水素・燃料電池戦略ロードマップが示され、短期目標であるフェーズ１（2017年～2020年）では、大型燃料電池の導入・普及拡大が重要な目標として掲げられました。
一方で、地球温暖化防止対策として街区全体での低炭素化や、災害に対するＢＣＰ強化を図る上で、エネルギーを地域間で有効活用するスマートコミュニティの実現など、持続可能な社会システムの整備も喫緊の課題となっています。
そこで、当社は、三菱日立パワーシステムズ株式会社が行うＮＥＤＯ実証事業で、共同実施者として、ＳＯＦＣを技術センターに導入し、その高効率な発電電力と発電により排出される排熱の有効利用のため、敷地内で複数建物へのエネルギー融通を行い、街区を想定したエリア全体で低炭素化を実現する取り組みを開始します。これにより、低炭素社会の実現に向け、2011年から横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）で展開しているスマートコミュニティへの取り組みの更なる拡大を図ります。
また、エネルギー利用において、敷地内の建物に設置されたＢＥＭＳを統合・制御する、エリアエネルギーマネジメントシステム（ＡＥＭＳ）を、2017年度中に開発・導入し、エリア全体でのエネルギー使用量最適化を行う予定です。さらに余剰電力は、敷地外の保養所、社員寮などの自社施設へ電力自己託送を行い、広域でのエネルギー利用を図ります。

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