協立機電工業(株) が、下記のリリースを出しました。

（リリース引用）

平成28年度省エネ大賞 省エネ事例部門「資源エネルギー庁長官賞（CGO・企業分野）」受賞

　2016年4月から一部施行となった建築省エネ法では、2,000㎡以上の建物が省エネ基準の適合義務化とされており、今後2020年までに、段階的にその義務化の対象も拡大されると予想されます。
2014年建替えを予定していた当社別館（現新館）は、日本の建物ストックの80％以上を占める中規模ビル（300㎡～2,000㎡）に該当するため、事務所機能としての容積の確保と近隣への配慮とを両立したうえで、いかに環境に配慮した建築物を実現できるかを3年かけて計画しました。
まず、建築物の環境配慮対策の基本となる「建物の熱負荷削減」「内部発熱の低減」を行いつつ、「高効率システムによるエネルギー消費削減」を図り、都心部の狭隘敷地でありながら最大限の創エネルギー（当初新宿区では最大の太陽光発電20kW）を確保しました。 さらに、標準的に採用可能な技術の“適用の工夫”と、新たな技術の“先導的な検証”といった2つの考え方で、様々な技術を組み合わせて相乗効果を創出し、実測ベースで55%もの大幅な消費抑制を実現。 そこに太陽光発電を加味すると“ZEB-Ready”相当の建物となることも実証しました。
当社では、今後、省エネ基準の適合義務化に向かうであろう同規模の中小事務所ビルにおける“環境負荷削減のモデル”の一つとなるものと考えています。

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