(一社)日本建設業連合会 が、下記のリリースを出しました。

（リリース引用）

「日建連会員会社における環境配慮設計（建築）の推進状況
～2016年省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査報告書～」について

はじめに
(一社)日本建設業連合会（以下、日建連。）は、旧BCS（(社)建築業協会）時代の1990年より「建築業と地球環境」を重要な課題として位置づけ、各種の活動を行ってきた。2012 年3月には日建連建築宣言「未来に引き継ぐ確かなものを」を公表したが、その3つの基本方針のひとつである「低炭素・循環型社会の構築に貢献します」
では、震災後の電力需給に対応しつつ、普遍的な地球環境問題の解決を図るためには、建築物の運用段階におけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となるとの認識を改めて示した。 この課題に対する取り組み状況をより具体的に把握するために、今年度も設計企画部会および技術研究部会が共同で、日建連建築設計委員会29社の省エネルギー計画書の提出数値およびCASBEE（建築環境総合性能評価システム）への対応状況、CASBEE評価の数値について調査を実施し、報告書をとりまとめた。この12年間における調査件数は、省エネ計画書が約6,400件、CASBEE評価が約5,600件に達している。こうした総合的で継続的な調査は他に例を見ない取り組みであると同時に、現状の実態把握のための貴重なデータとなっており、本調査結果は、各社の環境活動の目標設定など広く活用できるものと考えている。

※　以降、リリースの全文は、→こちら[PDF]