(リリース引用)
富士通、大成、スタディストの3社が、IoTを活用したビル設備監視システムの有効性を共同実証
ビルメンテナンス業務における効率性とサービス品質の向上に向けて共同実証
富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下、富士通)、大成株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:加藤憲司、以下、大成)、株式会社スタディスト(本社:東京都千代田区、代表取締役:鈴木悟史、以下、スタディスト)の3社は、富士通のセンサーデバイスとクラウド型のIoTデータ活用基盤サービス「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」(以下、K5 IoT Platform)、大成のビルメンテナンス業務に関するノウハウおよびスタディストのクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz(ティーチミービズ)」を連携させ、ビル設備の異常検知と状況に応じた作業指示マニュアルの自動配信が行えるビル設備監視システムを構築しました。
さらに、郵船不動産株式会社様協力の下「郵船ビルディング(東京都千代田区)」において、本システムの実証実験を実施し、その有効性を実証しました。
3社は今後、ビルメンテナンス業務における効率化とサービス品質の向上に向け、共同で本システムの製品化を進め、大成のサービスの一部として2018年中に提供開始することを目指します。
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