(リリース引用)
再発防止策の策定について
平成30年3月23日に発表したとおり、当社は、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件について、東京地方検察庁から起訴されました。株主をはじめとしたご関係の皆様には、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社では、平成18年に「独占禁止法遵守プログラム」を策定し、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組んでまいりましたが、今般、かかる事態を招いたことを受け、これまでの施策に加えて下記の再発防止策を実施することといたしました。つきましては、昨年12月以降、既に実施済の事項とあわせてお知らせいたします。
また、今後、刑事裁判の進捗等を見極めながら、社外有識者で構成する第三者委員会を設置し、客観的な調査結果に基づく発生原因の究明や、それに応じた実効性のある再発防止策を検討する予定としております。
当社は、「あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を推進し、全社を挙げて株主をはじめとする社会の信頼回復に努めてまいります。
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