（リリース引用）

「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめました
～洪水等の発生時における機能継続に向けた対策を提示～

国土交通省と経済産業省は、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインをとりまとめました。
今後、新築・既存の建築物において、洪水等の発生時における機能継続に向けて浸水対策を講じる際の参考となるよう地方公共団体及び関連業界団体等に対して周知してまいります。

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※　建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（本体） は、→こちら[PDF]