（リリース引用）

65歳定年制を含めた「職能型」から「職務型（JOB型）」への人事制度の変更
～ 「人的資本戦略」に基づく多種多様な人材の活用 ～

新日本空調株式会社（代表取締役社長　夏井 博史）は、10年ビジョン「SNK Vision 2030」の基本戦略の一つである、「人的資本戦略」を推進するにあたり、定年年齢を65歳に引き上げるとともに、これまでの「職能型」から「職務型（JOB型）」への人事制度の変更を行います。これは、多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や「事業基盤増強戦略」に基づく事業分野への人材を重点配分するものです。
この度、定年年齢の引き上げを含めた新しい人事制度の骨子が固まり、2021年4月から定年年齢の引き上げを行うと共に、60歳未満の職員についても、2021年10月から新制度に移行します。

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