（リリース引用）

「官庁施設の環境保全性基準」を改定します
～改正建築物省エネ法の施行をふまえ、官庁施設整備において省エネ化を推進～

国土交通省では、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準）より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大しました。
本基準は、４月から適用します。 なお、本基準は、国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられています。

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