(リリース引用)
墜落制止用器具フック不使用者をAIで自動検知するサービスを販売開始
株式会社奥村組(本社:大阪市阿倍野区、代表取締役社長:奥村 太加典/以下、奥村組)と、株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、「建設業向け 墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」を共同開発しました。日立ソリューションズが5月17日から販売開始します。
本サービスは、画像認識AI(人工知能)技術の活用により、鉄骨上作業における墜落制止用器具(安全帯)のフック(以下、フック)不使用者を自動検知し、一定時間不使用状態が続いた場合に通知を行います。奥村組の建設現場での検証において、鉄骨上作業におけるフック不使用者を90%以上の精度で認識できることを確認済みです。施工管理者は、遠隔からも作業員の不安全行動を検知し、適切に管理することが可能となります。
※ 以降、リリースの全文は、→こちら