（リリース引用）

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について

令和５年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和６年３月から適用することとしたので、お知らせいたします。
【改訂後の単価のポイント】
１．今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比５．９％引き上げられることになります。（資料１）
２．また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から１２年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２３，６００円となりました。（資料２）
３．労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）

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