（リリース引用）

建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました
～「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行～

第213回国会において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第49号。以下「改正法」という。）」の改正規定のうち、本日から施行する一部規定について、具体の要件や運用の詳細を定めるため、各種省令・ガイドラインを整備しました。

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